最終更新： 2026 年 8 月 24 日（施行日）
本規約は、Gorgom 合同会社（以下「当社」）が運営する顧客情報一元管理サービス「EyeRec」（以下「本サービス」）について、本サービスを利用する個人事業主または法人（以下「事業者」）と当社との間の利用関係を定めるものです。
本サービスの個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーが適用されます。当社が運営する集客・予約サービス「eyebook」の利用には、本規約ではなく eyebook の事業者向け利用規約（https://eyebook.jp/legal/business-terms）が適用されます。
本規約は、当社が提供する顧客情報一元管理サービス「EyeRec」について、事業者と当社との間の利用関係を定めるものです。
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する顧客情報一元管理サービス「EyeRec」をいい、顧客台帳、カウンセリング、カルテ、メニュー、売上等の管理機能およびお客様向けの Web カウンセリング入力機能を含みます。
(2)「事業者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを事業として利用する個人事業主または法人をいいます。
(3)「Owner」とは、本サービス上にサロンを開設し、当該サロンに関する一切の権限と責任を有する事業者をいいます。各サロンには 1 名の Owner が存在します。
(4)「スタッフ」とは、Owner が招待し、当該サロンの顧客台帳等にアクセスする権限を付与された者をいいます。
(5)「サロン」とは、本サービス上に登録された施術提供主体をいい、1 名の個人事業主によるものを含みます。
(6)「顧客」とは、事業者がサロン運営の過程で本サービスに登録するお客様（来店者）をいいます。
(7)「顧客台帳」とは、事業者が本サービス上に登録、編集、保管する顧客に関するデータ（基本情報、連絡先、カウンセリング内容、カルテ、写真、署名、施術履歴、売上情報等）をいいます。
本規約は、事業者による本サービスの利用全般に適用されます。本サービス上に別途掲示するプライバシーポリシー、各種ガイドラインおよび個別規約（以下「個別規程」）は、本規約と一体として効力を有します。本規約と個別規程との間に矛盾がある場合、個別規程が優先します。
事業者として本サービスを利用しようとする者は、次の各号のすべてを満たすものとします。
(1) Google アカウントを保有し、これによる認証を行うこと (2) 満 18 歳以上の個人または法人であること (3) 日本国内で適法に営業を行う事業者であること (4) 有料プランを契約する場合、料金の支払いに利用できるクレジットカードを保有すること
各サロンには 1 名の Owner が存在し、当該サロンに関する一切の権限と責任を Owner が負います。顧客台帳、メニュー、売上等のサロン関連データは Owner アカウントに帰属し、スタッフが退職または異動した場合も当該データは Owner に集約されます。Owner がスタッフの権限を無効にした場合、およびサロンの有料契約が終了した場合、スタッフの顧客台帳へのアクセス権限は猶予期間なく直ちに失効します。Owner とスタッフの間の雇用、業務委託、報酬その他の関係は当事者間で定めるものとし、当社はこれに関与しません。
事業者は、本サービスを美容の施術（まつ毛エクステンション、まつ毛パーマ、眉の施術等）に関する顧客管理に利用するにあたり、(i) 施術を行う者が美容師法に基づく美容師免許を有すること、(ii) 美容師法第 11 条に基づく美容所開設届出が完了した施設においてのみ施術を行うこと、(iii) 反社会的勢力に該当しないこと、を表明し保証します。当社は、これらの事項について通報を受けた場合または必要と認めた場合、事業者に確認資料の提示を求めることができ、虚偽が判明した場合はアカウントを抹消し、所轄官庁および関係機関への通報を行うことがあります。
事業者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力との間に資金提供その他便宜の供与または密接な交友関係を持たないことを表明し、保証するものとします。これに違反していることが判明した場合、当社は何らの催告を要さずアカウントを停止または抹消することができ、これにより事業者に生じた損害について責任を負いません。
事業者およびスタッフは、Google アカウントその他の認証情報を自らの責任で管理するものとします。認証情報の喪失または第三者による不正使用により生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き責任を負いません。事業者が認証手段を失った場合、当社は、当社の定める方法により本人確認ができた場合に限りアカウントの復旧に協力しますが、復旧を保証するものではありません。
事業者は、当社が定める次の有料プランから契約形態を選択するものとします。各プランの料金、機能差および税込価格の詳細は、特定商取引法に基づく表記に従います。
(1) EyeRec 個人（個人事業者向け、利用人数 1 名） (2) EyeRec サロン（サロン向け、3 名まで。4 名以降は 1 名ごとに追加料金）
eyebook の各プランは eyebook の事業者向け利用規約および特定商取引法に基づく表記に従い、本サービスとは独立した契約として課金されます。
当社は、EyeRec 個人プランについて、初回契約時に限り 7 日間の無料試用期間を提供します。無料試用期間の起算点はプラン登録日とし、試用の適用は同一事業者あたり 1 回とします。無料試用期間中の解約は課金を発生させません。無料試用期間中に解約手続を行わなかった場合、試用期間終了の翌日から有料契約に移行します。EyeRec サロンプランには無料試用期間はありません。
無料試用期間終了の翌日（無料試用の適用がない場合は契約日）から、事業者が選択したプランの月額または年額の料金が課金されます。本サービスの利用契約は自動継続を前提とし、解約手続が完了しない限り、月額または年額の周期で課金が継続します。
事業者は、当社が指定するクレジットカードにより料金を支払うものとし、決済は Stripe を通じて行われます。契約手続の最終確認画面には、申込内容、課金開始日、次回更新日、本契約が自動更新を伴う定期契約であること、および解約の方法を表示します。事業者は、これらを確認したうえで申込みを行うものとします。
EyeRec サロンプランの Owner は、利用人数に応じて席数を追加または減少することができます。席数を追加した場合、追加分の料金は追加日から次回更新日までの日割りで即時に課金されます。席数を減少した場合、減少分の料金は返金されず、以後の請求から差し引かれます。
本サービス上に表示される料金は消費税を含む税込価格です。消費税率が変更された場合、当社は事前通知のうえ料金を変更することがあります。
当社は、経済情勢、運営コスト、機能拡充その他合理的な理由がある場合、料金を改定することがあります。価格改定は、改定後の初回更新日の 30 日前までに本サービス上での掲示および登録メールアドレスへの通知により行います。既存契約者に対する経過措置（旧料金の継続適用等）は、当社が個別に判断します。
事業者は、管理画面の「設定 → お支払い」から Stripe の管理ページを開き、いつでも解約手続を行うことができます。解約手続が完了した場合、当該プランは次回更新日にサービスが停止し、即時停止とはなりません。月額プランおよび年額プランのいずれについても、途中解約に伴う日割り返金は行いません。ただし、EyeRec 個人プランを契約中の事業者が他のサロンのスタッフとなり、当該サロンの Owner が席の料金を負担することに伴い個人プランを終了する場合、当社は未経過期間に相当する額を当社の定める方法で返金します。また、EyeRec 個人プランを契約中の事業者が EyeRec サロンプランを契約した場合、個人プランは自動的に終了し、未経過期間に相当する額は以後の請求から差し引かれます。
決済が失敗した場合、当社は事業者に対し決済情報の更新を要求し、7 日以内に更新がない場合は本サービスの利用を停止することができます。期限を経過した未払料金については、年 14.6% の割合による遅延損害金を申し受けます。
事業者は、本サービス上で顧客台帳を作成、編集、保管します。顧客台帳に含まれる個人情報については、事業者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として責任を負うものとします。当社は、クラウド型サービスの提供者として、顧客台帳の保管および処理を事業者から業務委託として受託する立場にあり、事業者の指示に基づいて取り扱います。
(1) 当社は、委託を受けた顧客台帳を、事業者へ本サービスを提供する目的以外に利用せず、事業者の指示なく第三者に提供しません。当社は、プライバシーポリシー第 6 条に定める業務委託先（Google、Stripe、Resend 等）に再委託を行うことができ、再委託先の監督について責任を負います。
(2) 当社が管理する設備において顧客台帳の漏えい等が生じた場合、当社は事業者に速やかに通知します。個人情報保護委員会への報告および本人への通知は事業者が行い、当社はこれに協力します。事業者またはスタッフの管理下で生じた事故については事業者が対応します。
(3) 当社は、本サービスの保守および障害対応のために必要な範囲で、当社の運営担当者が顧客台帳にアクセスすることがあります。当社はアクセスの範囲を必要最小限にとどめます。
事業者は、本サービスに顧客の個人情報を登録するにあたり、顧客本人に対して利用目的を通知または公表し、必要な同意を取得する義務を負います。カウンセリングにおいてアレルギー、服用中の薬、通院状況、妊娠・授乳の有無、手術歴、疾患等の要配慮個人情報を取得する場合は、その取得について本人の同意を得るものとします。施術前後の写真の撮影・保存、および写真の SNS 等への掲載については、それぞれ別個の同意を得るものとします。顧客が未成年である場合は、親権者の同意を取得するものとします。当社が提供するカウンセリング画面の同意文は参考の雛形であり、事業者は自らの事業に合わせて内容を確認し、必要に応じて修正する責任を負います。
サロン運営の過程で収集または記録される顧客台帳は、当該サロンの Owner に帰属するものとします。スタッフが当該サロンから離脱した場合、スタッフは Owner に帰属する顧客台帳を持ち出すことはできません。
顧客本人から、顧客台帳に関する開示、訂正、削除、利用停止等の請求があった場合、事業者は、個人情報保護法その他関連法令に従い、誠実かつ速やかに対応する義務を負います。カルテの記載内容に関する顧客からの異議についても同様とします。当社は、顧客本人から当社に対して請求があった場合、当該請求を事業者に伝達することにより、事業者の対応に協力します。
(1) 事業者が当社の集客・予約サービス「eyebook」を併用する場合、事業者の操作に基づき、顧客台帳のうち氏名・フリガナ・電話番号・メールアドレス・生年月日を eyebook の顧客台帳に送信することができます。カウンセリング内容、カルテ、写真その他の情報は送信されません。送信は事業者を個人情報取扱事業者とする委託の範囲内で行われ、事業者は、この取扱いを顧客に説明する責任を負います。
(2) 本サービスは、事業者が eyebook で受け付けた予約の内容を、eyebook から読み取って表示することがあります。当該予約データは eyebook に保管され、本サービスには複製されません。
(3) 本サービスと eyebook の契約および課金は独立しています。一方のサービスを解約しても、他方のサービスの契約には影響しません。ただし、本サービスの契約状態（プランの種別および有効・無効）は、eyebook 側の機能の利用可否を判定するために eyebook に通知されます。
事業者は、管理画面から顧客台帳および売上データを CSV 形式でエクスポートすることができます。事業者は、自らの事業に必要なデータのバックアップを自らの責任で行うものとし、当社はデータの消失または毀損について、当社の故意または重大な過失による場合を除き責任を負いません。
事業者が本サービス上で顧客の情報を削除する操作には、一覧から非表示にする削除と、カルテ・売上記録・写真を含めて完全に削除する操作とがあります。完全に削除された情報は復元できません。当社は、事業者の操作による削除について責任を負いません。
事業者が本サービスを解約した場合、当社は、事業者からの削除の求めがあるまで事業者のデータを保持し、再契約時に復元できるようにします。解約後、スタッフのアクセス権限は直ちに失効しますが、Owner は自らのデータを閲覧およびエクスポートすることができます。事業者が削除を求めた場合、当社は合理的な期間内にデータを削除します（バックアップ等から物理的に削除することが困難な範囲、および Stripe 等の決済関連データのうち税法上の保管義務に基づき各委託先が保管するものを除く）。お客様向けカウンセリング入力画面のために一時的に発行される匿名の認証情報は、発行から 7 日後に自動的に削除されます。
当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも変更、追加、中断、終了することができます。重要な変更については事前通知を行うよう努めますが、システム障害、保守、その他緊急の必要がある場合は事前通知なく中断することがあります。当社は、本サービスの稼働率および障害からの復旧時間を保証しません。本サービスの全部を終了する場合、当社は終了日の 30 日前までに通知し、事業者が終了日までにデータをエクスポートできるようにします。
当社は、有料プランの事業者に対し、登録メールアドレスからのメールによる問い合わせに応じます。当社は、回答の期限を保証せず、顧客対応、施術、税務・法務に関する助言は行いません。無料試用期間中の事業者に対するサポートも同様とします。
事業者は、顧客台帳の記載内容、施術、料金その他顧客との関係について顧客から問い合わせまたは苦情があった場合、自ら誠実に対応する義務を負い、これを当社へ転送してはなりません。当社は、事業者と顧客との間、事業者間、または事業者とスタッフとの間の紛争について、相談の受付、仲裁、調停、代理交渉および損害の補償を行いません。当社は、法令に基づく請求（個人情報の開示等の請求、法令違反の通報）に限り、当社の窓口で受け付けます。
事業者およびスタッフは、本サービスの利用を通じて知り得た顧客および他の事業者に関する非公開の情報を、本サービスの利用目的以外に使用せず、第三者に開示しないものとします。
事業者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 法令、公序良俗、本規約その他の個別規程に違反する行為 (2) 虚偽の情報を登録または送信する行為 (3) 他の事業者、顧客、当社、または第三者の権利を侵害する行為 (4) 同一事業者で複数のアカウントを作成する行為、他人になりすます行為、第三者へアカウントを譲渡または貸与する行為 (5) 不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化された手段によるデータ収集その他本サービスの正常な運営を妨げる行為 (6) 第 20 条に定める顧客本人からの同意取得を行わずに顧客の個人情報を本サービスに登録する行為 (7) 顧客から取得した個人情報を、顧客の同意した目的以外に利用し、または第三者に提供する行為 (8) 退職したスタッフが顧客台帳を持ち出し、または利用する行為 (9) その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、本サービスに関して事業者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、損害発生時を基準とした直近 12 か月間に事業者が当社に対して支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負い、これを超える損害および逸失利益、間接損害、特別損害については責任を負いません。当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。当社は、消費者契約法その他法令により責任を免れない範囲については、本条による責任制限を主張しません。
事業者の本規約違反、虚偽の表明、法令違反、または故意・重大な過失に起因して、当社が顧客その他第三者から請求、苦情、訴訟等を受けた場合、事業者は当社の合理的な弁護士費用および対応に要した費用を含む一切の費用および損害について、当社を補償するものとします。
当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を変更することができます。事業者に不利益を及ぼす重要な変更については、効力発生日の 30 日前までに本サービス上での掲示および登録メールアドレスへの通知を行います。その他の変更は、本サービス上での掲示により行い、掲示において定める効力発生日から効力を生じます。
当社から事業者への通知は、本サービス上での掲示、管理画面上の通知、または登録メールアドレスへのメール送信のいずれかの方法により行います。当社は、これらの方法のうちいずれかを選択することができ、いずれかの方法により発信した時点で通知が完了したものとみなします。
事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供することはできません。事業承継、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編に伴うアカウント承継については、当社との間で別途協議するものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項のうち無効または執行不能とされなかった部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスまたは本規約に関連して生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は 2026 年 8 月 24 日より施行します。本規約の施行をもって、旧版利用規約（施行日の記載のないもの）は失効します。